【次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画】

１．計画期間
　　２０２５年４月１日〜２０２８年３月３１日迄の３年間

２．内容

【目標１】

育児休業に関する規則及び諸制度について再度周知を行い、必要に応じて育児休業を取得しやすい環境を作る。

〈対応策〉

２０２５年４月〜
① 育児・介護休業法にそって改定した規則について再度の周知を図る。
② 社内広報や教育による育児休業等の支援制度に関するPR、啓発活動を実施する。

【目標２】

男性の育児休業取得100％を目指す。

〈対応策〉

２０２５年４月〜
① 育児・介護休業法にそって改定した規則について、社内での周知を図る。
② 育休対象社員に対して社内規則等の個別説明を徹底する。

【目標３】

所定外労働時間を削減する。

〈対応策〉

２０２５年４月〜
① 各部署で所定外労働時間の内容を分析し、業務内容の見直し及び効率化を進める。
② フレックス制度の活用状況を分析し、働き方改革の推進に繋がる運用管理を進める。
③ 採用活動の強化を図り、人員不足を解消する。

【女性活躍推進法に基づく行動計画】

１．計画期間
　　２０２５年４月１日〜２０２８年３月３１日迄の３年間

２．当社の課題
　　女性の従業員が元々少ない

３．内容

【目標】

女性の採用比率を１０％以上にする。

〈対策〉

２０２５年４月〜
① 女性の採用を増やす上での課題点の抽出、対策の検討
② 女性の職域拡大の検討、職場環境の整備
③ 女性の応募者を増やす広報活動の実施