労働者派遣事業に関する情報公開について

三菱製紙エンジニアリング株式会社
許可番号  派02-300211

 労働者派遣法第23条第5項、施行規則第18条の2に則り、労働者派遣事業に関する情報を令和2年度労働者派遣事業報告書(年度報告)を基に下記に公開致します。

’標労働者の数
3名
∀働者派遣の役務の提供を受けた者の数
事業所件数2社
O働者派遣に関する料金の額の平均金額
27,034(円)
で標労働者の賃金の額の平均額
15,522(円)
ゥ沺璽献麥等の情報公開
42.6(%)
λ‖30条の4第1項の労使協定を締結しているかの有無
(1)協定対象派遣労働者の範囲
すべての派遣労働者
(2)協定の有効期間の終期
2020年4月1日から2021年3月31日
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
(1)キャリア・コンサルティングの相談窓口の連絡先
北上事業所 0197-81-5780
(2)キャリアアップに資する教育訓練に関する計画について
     雇用するすべての派遣労働者を対象に以下の教育訓練を実施致します。
訓練種別 対象となる派遣労働者 実施主体 訓練方法 訓練費用負担 賃金支給
入社時教育 新規採用者 当社 OFF-JT 無償 有給
職能別
・階層別研修
1年以上の雇用が
見込まれる方
当社/派遣先 OJT
OFF-JT
無償 有給
┐修梁勝箆働者派遣事業の業務に関して参考となる事項)
(1)福利厚生等 
年次有給休暇、育児・介護休暇、労働保険、社会保険、定期健康診断、
ストレスチェック、インフルエンザ予防接種等
(2)各種サポート
eラーニング、資格取得制度等

補足:マージン率の中には次の項目が含まれております。

  1. 派遣労働者の雇主として会社が負担する社会保険料
    (健康保険、介護保険、厚生年金保険、家族手当等)
  2. 派遣労働者の雇主として会社が負担する労働保険料
    (雇用保険、労災保険)
  3. 有給休暇を取得する際に派遣先に休暇期間についての料金請求はできませんが、雇用主として賃金の支払いが生じるため、その引当分としての費用が含まれます
  4. 移動用車両費用
  5. 資格取得支援や社外研修等の教育実習費
  6. 健康診断、福利厚生費
  7. 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
  8. 事務所賃料や、宣伝広告費、通信費をはじめとする諸費用
  9. 営業利益等